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2018年度診療報酬改定についての財務省案が公開 [調剤報酬改定]

2018年度診療報酬改定についての財務省案が公開

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2018年度の診療報酬改定についての財務省案を公開しました。全144ページからなる資料からなり診療報酬は2%台半ば以上のマイナス改定が必要」という解釈が記されています。
2018年度診療報酬改定における財務省案




財務省
毎回のことですが、診療報酬改定議論が始まると、まずはじめてに財務省が「過剰なマイナス改定案」とも取れる案を公開することからスタートします。

調剤報酬の改革案を確認してみます。

・調剤医療費のうち薬剤料等を除いた技術料部分の伸びは入院医療費や外来医療費と比較して大きい

・薬剤師数は近年増加しており、国際的に見てもOECD諸国の中で最も多い。薬局の開設許可には規制がなく、薬局数はコンビニや郵便局、ガソリンスタンドよりも多い

・薬剤師数の増加により薬剤師一人当たりの処方箋枚数は減少している中で、薬剤師一人当たりの技術料が維持されている

・院外処方は院内処方と比べて3倍超の診療報酬(技術料)が算定されている

~薬局を取り巻く昨今の情勢~

・門内薬局を誘致する動きが増えている

・C型肝炎治療薬の偽造品流通

・大手調剤チェーンの利益拡大

・大手調剤チェーンによる不正請求
例:付け替え請求、診察を受けずに処方箋作成など

・平成28年度改定において、調剤基本料が250円となった薬局は全体の3%、200円となった薬局は全体の7%にとどまった。依然として調剤基本料410円を算定している薬局が主流
2018年度診療報酬改定における財務省案




財務省
~調剤料等の見直し案~
・調剤料をみなおすべき(院内は日数や剤数にかかわらず1回の処方につき9点である)

・調剤料の水準を全体的に引き下げるべき

・後発医薬品調剤体制加算は2すでに2/3の薬局が算定していることや、後発医薬品使用割合80%の目標が平成32年9月されていることを踏まえ、次期改定においては基準の引き上げを行うべき

~薬価制度の抜本改革~
・毎年調査と毎年改定「価格乖離の大きな品目」の検討にあたっては、金額ベースでみて国民負担の軽減に十分につながるものとなるような範囲とすべき」

・現行の新薬創出等加算は廃止すべき。これまでになされた加算についても速やかに薬価を引き下げ、解消していくべき

・費用対効果評価を活用


財務省案の中から、薬局が関係する改革案をピックアップしてみました。
2018年度診療報酬改定における財務省案




財務省
財務省案は強めの要求として発案される印象がありますが、診療報酬として2%以上引き下げることに関しては医師会等がしっかり反対することが想定されます。



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