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調剤薬局にとって「平成30年度の診療報酬改定に向けた現状と課題」 [医療ニュース]

調剤薬局にとって「平成30年度の診療報酬改定に向けた現状と課題」

平成30年度は6年に1度の診療報酬と介護報酬との同時改定です。厚生労働省の中央社会保険医療協議会より「平成30年度の深慮報酬改定に向けた現状と課題」という資料が公開されました。
平成30年度の診療報酬改定に向けた現状と課題




保険医療機関等の指導・監査等の実施状況と取り消しを受けた医療機関
私は調剤薬局に従事しておりますので、調剤薬局に関して記されている箇所とそれに関する現状・個人的な感想を記してみます。

~充実が求められる分野を適切に評価していく視点~
・薬学的管理・指導の充実

H28年度診療報酬改定から、疑義照会による重複投薬・相互作用等防止加算の加算内容が見直されました。意義のある疑義照会の結果、処方箋変更がなされた場合は適切な加算を算定してよいというルールとなりました。これまでの業務が加算の対象となったことは非常にやりがいを感じます。

また、ハイリスク薬の薬学的管理指導加算・乳幼児服用指導加算といった指導の充実による加算もH28年度の改定により見直されており、H30年度も実務に対する評価・加算が対象となることを期待したいです。



~患者等からみてわかりやすく納得できる、安心・安全で質の高い医療を実現する視点~
・かかりつけ薬剤師・薬局の評価
現行の「かかりつけ薬剤師指導料」「かかりつけ薬剤師包括管理料」について調査・評価が行われるのでしょう。対人業務を推し進める方針となっておりますので、ますます「かかりつけ」という意味合いを深めていくのだと思います。

・服薬情報の一元的な把握とそれに基づく薬学管理の評価
これも「かかりつけ」業務の一環かと思います。
H29年4月1日から「かかりつけ薬局としての基本的な機能」を行っていない薬局は調剤基本料を100分の50(半減)するという措置が実施されます。かかりつけを行わなければ“減算“という措置(方針)を肝に銘じる必要があります。

複数の医療機関を受診している患者様が“1つの「かかりつけ薬局」に、受診しているすべての処方箋を持っていくこと“に対して、今以上に患者様のメリットが付加されれば「かかりつけ薬局」が広まるのかなぁと個人的には思います。
平成29年4月1日より「かかりつけ機能」を行わなければ調剤基本料が半減となる




平成30年度診療報酬改定に向けた検討(中央社会保険医療協議会)
~効率化の余地があると思われる領域の適正化~
・後発医薬品の使用促進・価格適正化
2016年2月時点で後発品割合は64.5%(数量ベース)
2016年10月時点で後発品割合は67.3%(数量ベース)
国策として2017年央までに70%以上、2018年~2020年末の早い時期に80%という目標値を掲げていますので、使用促進については引き続き後発品の体制加算を算定するためのパーセンテージが上がっていくと予想されます。

価格適正化については市場実勢価格との乖離を埋めるために2年に1度行われていた薬価改定が見直され、年4回の新規収載時に一部の医薬品について薬価が改定される見通しとなりました。薬価改定後は価格が下がるわけですが、在庫をかかえる薬局としては、薬価改定の前の在庫量を可能な限り絞りたいと考えます。品目数にもよりますが、いままで以上に在庫数・在庫金額を意識しなければなりません。

さらに年4回、薬価改定が起こりうるとすると、薬価および医薬品の使用数量により変動する妥結率はどのような扱いになるのでしょう。先発品は薬価改定の対象とならないのであれば、金額ベースで行われている妥結率に大きな影響はないと考えられます。

・いわゆる門前薬局の調剤報酬の適正化
門前薬局の調剤報酬の適正化についてはH28年度の改定で調剤基本料41点について「処方箋受付回数」「集中率」「チェーン薬局」などの要素が評価対象となりました。この考えが、調剤基本料にとどまるのか、他の算定要件にも波及するのか非常に興味深いところです。
平成30年度の診療報酬改定に向けた現状と課題




保険医療機関等の指導・監査等の実施状況と取り消しを受けた医療機関

・多剤投薬、残薬、重複、長期投与の適正化
かかりつけ薬局による管理がなされれば、医療費削減につながるかと思います。引き続き実務が加算の対象となることを期待します。



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