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生活保護受給者への医療扶助の適正化(先発医薬品を希望する場合は、一定の自己負担をもとめる) [医療ニュース]

生活保護受給者への医療扶助の適正化(先発医薬品を希望する場合は、一定の自己負担をもとめる)

平成28年10月27日、財務省の財政制度分科会において社会保障(年金、生活保護、雇用、障害福祉、医療提供体制)について審議されました。
財務省による社会保障費改革案その1




生活保護受給者への医療扶助の適正化についてP.14
論点としてあげられていることは、生活保護受給者は自己負担なく医療を受けられるため、患者(生活保護受給者)側にも、医療機関側にも、モラルハザードの問題が生じやすいことです。特に医療扶助における頻回受診については、その適正受診指導が強く求められています。しかし、主治医・自治体の嘱託医に確認の上、頻回受診者であることが確認されている「適正受診指導対象者」に対する改善率は約4割台にとどまっている現状があります。

そのため改革の方向性(案)としては、頻回受診の抑制に向けて、受診指導を受けてもなお改善につながらない頻回受診者については、例えばその費用について一定の自己負担を求める措置や受診回数の制限など実効性ある改善策を検討し、必要な措置を講ずべき。また頻回受診者が著しく多い等の医療機関について、内用審査のうえ、個別指導の徹底を図るべきと提案されています。

また、もう一つの論点として、生活保護においては、医師等が後発医薬品の使用が可能であると判断した場合には、後発医薬品の使用を原則としており、その使用割合を平成29年央までに75%とする政府目標を掲げています。一般名処方が行われた医薬品で、後発医薬品を調剤しなかった理由は「患者の意向」が太宗を占めており、自治体から生活保護受給者(患者)に対する指導等により、使用を促進させる余地が大きいと考えられています。また、自治体における後発医薬品の使用促進の状況には大きな差が生じております。

改革の方向性(案)としては、医師等が後発医薬品の使用が可能と判断し、自治体が指導を行っても、なお先発医薬品を使用する場合は、例えば後発医薬品との差額について一定の自己負担を求めるなど実効性ある改善策を検討し、必要な措置をとるべき。平成29年央の目標達成に向け、それぞれの自治体において、医師会・薬剤師会等の関係者と連携し、当該地域における状況や、全国での位置づけを把握の上、使用促進に向けた取り組みを加速させるべきと提案しています。

生活保護受給者に対して、「必要以上に病院へ行かないこと」・「先発医薬品を希望しないこと」を財務省は改革案として提示しています。上記の件を了承できない場合は一定の自己負担を求めるルールを設けることも辞さないかまえです。まずは生活保護受給者を対象として改革案を提示していますが、ある程度の結果がでるようであれば、1~3割負担の全ての患者さんへ適応することも視野にいれているかもしれません。

これに対して厚生労働省がどのような議論をしていくのか非常に興味深いところです。

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