So-net無料ブログ作成
検索選択

「費用対効果評価の制度化」に向けた検討会 [医療ニュース]

費用対効果評価の制度化

平成29年6月28日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会において「費用対効果評価の制度化に向けた検討」がなされました。
費用対効果評価の制度化について




費用対効果評価の考え方
費用対効果評価とは

高額な医療技術・医薬品の増加は医療保険財政への影響が懸念されるため
“費用(経時的)/効果(質調整生存年)“
を評価して、評価指数に見合う費用をあてがうというものです。

イメージとしては“売れてる薬は減額する市場拡大再算定“という強硬的なルールまではいきませんが、”効果が低い薬・医療行為は減額する制度“といった解釈となるでしょうか。

今回の検討会では、費用対効果評価の対象となる要件について検討がすすめられました。

~対象とする要件(医薬品、医療機器)~
医療保険財政への影響度を重視する観点から、新規収載品および既収載品ともに評価対象とする要件として以下の①②の両方を満たすことを基本としてはどうか

① 革新性が高い品目(補正加算のある品目等)
② 市場規模の大きな(市場規模が一定度合いを超える)品目

その際、その基準については、対象となる品目数や費用対効果評価に係る体制等を勘案しながら検討することとし、一定市場規模としてはどうか。

ただし、市場規模が一定程度を超えない場合であっても、著しく高額な品目等について、薬価算定組織及び保険医療材料等専門組織の意見等を踏まえ柔軟な対応ができるようにしてはどうか。

また、効能追加等により収載後に市場規模が一定の額以上拡大したものも対象とすることとしてはどうか。
費用対効果評価の制度化について




費用対効果評価の考え方

~対象から除外する要件~
① 治療法が十分に存在しない希少な疾患に対する治療に用いるもの
② 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」又は「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」における検討結果を踏まえ厚生労働省が行った開発要請又は公募に応じて開発されたもの
③ 小児疾患に対する治療に用いるもの(治療の開発を阻害しない観点)
④ 基礎的医薬品、不採算品再算定、最低薬価の対象である医薬品及び不採算品目の償還価格見直しの対象である医療機器(安定供給の観点)

~対象から当面除外する~
① 後発医薬品(価格帯ごとに複数の品目に同じ薬価が設定されており、その取扱いについて検討が必要)
② 後発品のある先発品(薬価専門部会における価格算定の在り方の議論等を踏まえた検討が必要)
③ 医療機器(1つの機能区分に複数の品目が含まれている場合の当該品目(同一機能区分内の複数の医療機器に同じ価格が設定されており、その取扱いについて検討が必要)

~対象とする要件(高額な医療機器を用いる医療技術)~
新規収載技術及び既収載技術ともに以下のいずれも満たすこと
① 診療報酬項目において高額な医療機器が包括的に評価されていること
② 既存技術との比較(置き換え)が明確な技術(医療機器を用いる既存技術に対する増加分の費用・効果を適切に評価する観点)

~対象から除外する要件~
① 治療法が十分に存在しない希少な疾患に対する治療に用いるもの
② 「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」における検討結果を踏まえ厚生労働省が行った開発要請又は公募に応じて開発された医療機器を用いるもの
③ 小児疾患に対する治療に用いるもの
費用対効果評価の制度化について




費用対効果評価の考え方

コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:健康

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

トラックバック 0