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セルフメディケーション税制の適用に伴うスイッチOTC医薬品販売時のレシート記載内容について [セルフメディケーション税制]

セルフメディケーション税制の適用に伴うスイッチOTC医薬品販売時のレシート記載内容について

2017年1月1日より、セルフメディケーション税制の運用が開始されます。
セルフメディケーション税制:自己または自己と生計を一つにする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計が1万2千円を超える時は、その超える分の金額について、その年分の総所得金額から控除する。というものです。
たとえばスイッチOTC医薬品を年間2万円購入した場合は
¥20000 - 下限額¥12000 = ¥8000

この¥8000に対して減税率が計算されますので
・所得税:¥8000×所得税率20%=¥1600
・個人住民税:¥¥8000×所得税率10%=¥800

イメージとしてはスイッチOTC医薬品の年間購入金額合計から12000を引き、その額の3割ほどが医療費控除額としてもどってくる感じでしょうか。

され、セルフメディケーション税の運用に従い、薬局やドラッグストアで発行するレシートのうち、スイッチOTCに該当する品目については、「セルフメディケーションン税制対象商品である旨」を明記する必要がでてきました。
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について





セルフメディケーション税制対象医薬品品目一覧リスト
1:レシート等の証明書類には①商品名、②金額、③当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、④販売店名、⑤購入日が明記されている事が必要です。

2:1の③該当商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨の明記については、キャッシュレジスターが発行するレシートで対等する場合は、アまたはイのとおりとすることが必要です。

ア:商品名の前にマーク(たとえば★)を付すとともに、該当マークがついている商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨(例えば★印はセルフメディケーション税制対象商品)をレシートに記載

イ:対象商品のみの合計金額を分けて記載

③:1の①~⑤の事項が明記されているのであれば、キャッシュレジスターが発行するレシートであるか、手書きの領収書であるか等を問いません。

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