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平成27年5月10日 重複処方チェックのための「かかりつけ薬局」導入 [医療ニュース]

平成27年5月10日 重複処方チェックのための「かかりつけ薬局」導入

平成27年5月10日に政府の規制改革会議が行われ、外来患者さんの自宅内残薬や重複処方を防ぐ目的で「かかりつけ薬局」制度を導入する方針を固めました。自宅内残薬や重複処方を防ぐことで年間数千億円の医療費削減が見込まれます。

また「かかりつけ薬局」としての意義や機能を強化し、厚生労働省が進めてきた「医薬分業」を正当化するため病院内敷地内薬局の開設を認めない答申をまとめたようです。

「かかりつけ薬局」の具体案についてですが、これまでにも「お薬手帳」を活用することで複数医療機関の処方内容を確認し、副作用や重複投与対策は行っていました。しかし「お薬手帳」を使用していない患者さんもいるため、全患者さんについて網羅的に把握することは難しいという実情がありました。さらに言及しますと「お薬手帳」を使用していない患者さんほど薬の管理が”ずさん”だったりするものです。

今回の「かかりつけ薬局」制度が導入されると「薬剤師による訪問」に診療報酬が算定できるようになります。自宅内残薬(飲み残し)を把握して医師に報告することで処方の変更され、医療費が削減される業務に診療報酬が加点されるわけです。今後の高齢化社会を考えると実態に見合った診療報酬改定だと思います。

これまでは患者さん宅を訪れる業務といば「在宅業務」だけが診療報酬算定対象でした。在宅業務よりも数段階敷居が低い「残薬確認、重複確認のための訪問」が算定要件に加わり、薬剤師が患者さん宅を訪問する医療が実現すれば「在宅業務」の敷居も下がってくるため、今まで以上に地域貢献に寄与できるものと期待が膨らみます。

さて、ここまでの内容をみると既存の調剤薬局にメリットが多く、業務拡大、地域貢献などの大義名分が増えているように見えますが、規制改革会議の基本方針は医療費削減であることを忘れてはなりません。次の診療報酬改定時には調剤基本料および薬剤服用歴管理指導料の引き下げが検討されています。さらに先日の財務省からの発言(2年後のGE率は80%を目標にすること)をうけて後発医薬品調剤体制加算の算定要件が厳しくなる可能性があります。つまり定額報酬(処方箋を受け付けた時点で得られる報酬)を削減して、労力(患者さん宅を訪問するなど)に見合った報酬へと算定報酬要件がスライドすることが予想されます。中長期的な経営、収益を推測するためにも6月中旬に診療報酬の基本骨子が発表されますので要注目です





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